財産分与・慰謝料・養育費の金額と支払い期日

双方話し合いでの離婚の際、必ず離婚協議書は作成するべきです。
円満な離婚となった場合でも、後々トラブルとなる事を避ける為です。口約束ではあいまいになってしまい、約束、取り決めしたことは協議書にし残しておくことが非常に大切です。

記載する内容に、法的な決まりというものは特別ありません。主なものとして、離婚を合意したという内容の記載、財産分与に関して、慰謝料の有無、子どもがいる場合には養育費をどうするかなどが挙げられます。
特に子どもがいる場合の離婚では話し合うべき事柄がたくさんあります。
養育費の金額も、法的に決まっている値段というものはなく、支払う側の財産や経済状況に応じて決めていかなければなりません。その際には金額の他に支払いの期日や、どういった形で支払うのか。振込なのか、手渡しなのかも話し合います。

そして状況にもより違ってきますが、面接交渉と言い、離婚後に親権者にならなかった側の親が、子どもに面会、一緒に過ごすという権利が発生します。
離婚後に話し合いを進めても必ず問題が生じるケースが多いです。離婚を話し合う上でどれくらいの頻度で会うのか、またどこでどのように会うのかをまとめておく必要があります。

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