離婚協議書の注意点

後で後悔しないよう、離婚する時は必ず離婚協議書を作るのがおすすめです。口約束ではどうしてもあいまいになってしまいます。約束、取り決めしたことを協議書という書面にすることでしっかりとした証拠となり、後々のトラブルを避けるというメリットがあります。
離婚に関して大きく変わってくるのは、子どもがいる場合の離婚、そしていない場合の離婚です。

協議書には法律上定められた決まりのフォームというものは存在しません。と言っても自由に作成していいわけではなく、注意点をおさえて作る事が重要となります。
そして財産分与、慰謝料を請求したいと考える場合事項があります。財産分与に関しては離婚後2年経過してしまうと請求することは出来ませんし、慰謝料請求も3年で時効が消滅してしまいます。

離婚と話が進んだ際は、離婚、離婚後の内容を双方意見を出し合い決め、速やかに協議書を作成、そしてその協議書を公正証書にしてしまえば安心です。公正証書にすることで、高い証明力を持ち、後のトラブル時にも強制執行という方法が取れます。
子どものいる場合は親権者の指定、養育費の金額、支払日、そして面接交渉についても頻度と場所、どのような方法をとるかまで詳しく話し合う必要があります。

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