子どもの親権者・監護者

離婚協議の中で、大きな問題になってくるのは子どもの問題です。どちらが引き取って育てるのかということです。多くの場合、母親に親権が与えられますが、父親が親権を得ることもあります。
親権者になると、財産管理権と身上監護権を有するようになります。財産管理権というのは、包括的な財産の管理権と、法律行為に対する同意権のことをいい、身上監護権というのは、身分行為の代理権、居所指定権、懲戒権、職業許可権などを有します。

しかし、親権者であっても、子育てをするのが難しいと判断された場合は、身上監護権を失い、別の監護者がそれを有する場合もあります。たとえば、親権は父親にあるけれども、出張が多く、現実的に子育てができないケースや、財産を管理するのは父親が適当だけれども、子育ては母親が適当であると判断されたケースなどです。

また、離婚協議の中で親権争いになかなか決着がつかず、このままでは様々な悪影響が考えられる場合なども、親権と監護権が分けられてしまうケースがあります。本来は親権も監護権も同一の親が有するほうが望ましいのですが、問題は簡単ではないのです。いずれにしても、夫婦の問題による家族の犠牲が最小限になるようにすることが大切です。

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