取り決め事項は必ず「離婚協議書」に残す

婚姻を継続し難い重大な理由があって、離婚をする人が増えてきています。今までの離婚に対しての嫌なイメージは、あまり目立たなくなっています。離婚の仕方も様々で、夫婦で話し合いがまとまらない場合には離婚調停をしたり、それでも成立しなかった場合は裁判を起こして勝利して、離婚を認める判決を得ないといけない場合もあります。

中でも日本で最も一般的なのは、夫婦の話し合いで離婚に合意する協議離婚です。特に理由は必要なく、離婚届を提出さえすれば成立してしまいます。離婚届には、特に離婚理由の記載事項はないので、その前に取り決め事項を書面にすることをオススメします。口約束では何の保障も内容のでトラブルの原因になります。相手に約束を守ってもらう為に、きちんとした離婚協議書を作成しておきましょう。内容は、財産分与や慰謝料の支払い額とその受け取り方法、養育費について等の金銭的な事項は特に書面に残しておかないと、支払いが滞ってしまう可能性があります。

バラ03

こうした公正証書は、法律に基づいて作成されるものなので、記載方法か間違っていれば、無効になってしまうこともあります。どのように記載してよいか不安な場合は、専門家に作成依頼をすることも出来ます。

コメントは受け付けていません。